大阪府議会議員 奴井和幸 / ヌイ和幸 【自由民主党】
奴井和幸 / ヌイ和幸

「堺市民の命と生活を守るための緊急要望」

大阪市を対象区域とする「まん延防止等重点措置」に続き、4月25日には大阪府全域に「緊急事態宣言」が発出されました。
大阪の新型コロナウイルスの感染状況は、変異株の影響で感染が急拡大しており堺市でも4月に入ってから新規陽性者が100人を超す日が増えていて深刻な状況となっています。
堺市民の命と生活を守り医療崩壊を起こさせないため、下記の事項について特段の措置を早急に講じられるよう要望します。

1. 新型コロナウイルスワクチンについて
  • 4月23日の厚生労働省・医道審議会分科会で歯科医師にも特例でワクチン接種を認める方針が示されました。堺市においても遅れているワクチン接種体制の整備において、歯科医師が接種を担えるよう要望します。
  • 堺市内にある医療機関でワクチンを接種された医療従事者は4月20日時点、1回目の接種を終えている人数は10,266人、2回目を終えている人数は5,786人ですが、堺市として堺市内の接種予定の医療従事者数や医療従事者が現在までに何回接種したかなどの情報を把握されておらず先が見通せない状況です。集団接種等に携わる医療従事者等でワクチン未接種の方には優先してワクチン接種を実施され最前線で対応される医療従事者等の安全と医療提供体制の維持に早急な対応を要望します。
  • 堺市においては大阪府のアンケート調査結果をもとに16歳以上の市民の約70%が接種を希望すると想定されていますが、現状を鑑みて接種希望者は90%を見込む必要があり、ワクチンが不足しないよう早急なワクチン希望量の見直しを要望します。
  • 高齢者の在宅サービスの訪問介護などの従事者も無条件で優先的にワクチン接種を行うことを要望します。
  • ワクチン接種当日にキャンセルが出た場合、即応体制の構築を要望します。
  • 高齢者接種終了後、円滑な職場接種を実施していくための体制及び接種対象が16歳以上であることを鑑み、学校(大学や専門学校等)での接種体制構築を要望します。
  • 各地で電話がつながりにくくなっているワクチンコールセンターの混雑解消のための回線増設や予約サイトのサーバー増設を要望します。
  • 厚労省が集中的PCR検査実施を求めている高齢者施設、障害者施設、医療機関等での従事者等を対象にクラスター未然防止や感染拡大を最小限に抑えるため2週間に1回のPCR無料検査の実施を要望します。
2. 大阪府営業時間短縮協力金について
  • 大阪府へ大阪府営業時間短縮協力金を早期に支給するよう要望して下さい。
  • 事務手続き上、早期の支給が難しい場合には府から市町村へ支給事務を財源と合わせて委託されるよう要望します。
  • 国の一時支援金の対象とならない堺市内の中小事業者に対して堺市独自の支援制度創設を要望します。
3. 児童自立支援施設について

堺市議会の予算審議において、児童自立支援施設の問題については付帯決議が全会一致で付帯決議されました。子どもたちの成長と社会復帰のために政令市に必置義務のある当施設は、当然堺市に設置すべきであり、大阪府にその責任を委譲し、府立の施設の建設・運営費等を堺市が負担するという判断は、地方財政法に抵触する恐れがあります。是非とも再検討され、本市に児童自立施設を設置することを要望します。

4. 子どもたちの教育について

堺市においては、今回の緊急事態宣言の発出にオンライン授業は間に合うはずもなく、ゴールデンウィーク以外の期間は、休校措置を取らない場合は、自宅学習もしくは分散登校などの詳細な実施方法を早急に保護者に連絡することを要望します。尚、学習の遅れなどを補完する方法や計画についても早急に明らかにしてください。

私ども自民党堺議員団は自民党大阪府連国会議員団と共に河野大臣への直接要望により、大阪へのワクチンの追加供給を実現し、厚生労働大臣への緊急要望により、看護師派遣を実現してきました。

ワクチン接種だけではなく、緊急事態宣言にあたり、DV・こども虐待、性犯罪、自殺など、これまでに明らかになっている市民の生命にかかわる課題について、新たな対策が未だに準備されていません。

一連のコロナ対策については市民の負託に応えるため、是非とも政令指定都市・堺市として市長が自らリーダーシップを発揮され大阪府知事に必要な要請を強く行い、迅速な対応を実行されますことを要望いたします。

以上

自由民主党堺議員団
衆議院議員   岡下昌平 
大阪府議会議員 奴井和幸 西けいじ 西村日加留
堺市議会議員  池尻秀樹 西村昭三 野里文盛 山口典子 池側昌男 西川良平
信貴良太 白江米一

大阪府議会議員 警察常任委員会・委員
自由民主党・堺クラブ 代表
奴井 和幸