８月２９日に大阪府の政策推進に関する提言を行いました。

　今回の提言書は、にぎわいづくりや産業、まちづくり、医療、福祉、教育、安全安心に係る事項など大阪にとって必要不可欠で非常に重要と思われる施策で、全１１３項目にわたる膨大なものとなりました。

　主な項目として例を挙げますと、２０２５大阪万博の誘致に関して、開催経費の見える化、情報公開を進め適正な開催経費の下、効率的に準備を進めて行くことを求めるもの。

また、咲洲庁舎のあり方に関しまして、庁舎の高層階の空きスペースの活用について提言するとともに、咲洲庁舎の部局を大手前地区に集約することも併せて提言すもるもの。

発達障がい児者の支援に関しましては、今年度末で計画期間が満了となる「大阪府発達障がい児者支援プラン」を引き継ぐプランを策定し、取組みの充実を図るよう求めるもの。

　さらに、青少年が性犯罪被害やトラブルに巻き込まれる可能性が大変危惧される、いわゆる「ＪＫビジネス」被害に対して、青少年を有害な環境から守るために条例化を含めた対策を講じるよう求めるもの。などでございます。

　自民党会派としましては、今回の提言を踏まえ、府政がどのように対応していくのか、二元代表制の一翼を担う議会としてチェック機能を果たしてまいりますとともに、政権与党としての責務を果たすべく、今後も積極的に知事に政策提言をしてまいります。

引き続き皆様の変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。